レンタルオフィスのデメリット
貸事務所は全て運営主からのサービス提供である分、主体はあくまでも貸事務所運営主のため、自分の思うがままに貸事務所を利用するというわけにはいきません。
最低限度の設備以外に、オプションを依頼すると、別途追加料金を請求される場合があります。長期になれば、逆に坪単価がコスト高になる場合があります。
「時間貸し」での入居といった場合は、事務所開設ということで、税務署に開業届を出さなければなりません。
たいてい薄い間仕切り程度のものなので、隣のオフィスブースからの音が筒抜けで、企業秘密などを守ることはまず出来ませんし、来客者との商談も殆ど丸ぎこえ、電話の声だってそとに漏れてしまいます。また商談に訪れる相手によっては、小さなブースを借りている会社の信用度を不安視して、交渉が難しくなってしまうといったケースもあり、レンタルオフィスにも、いろいろなデメリットは生じるわけです。